カジノ法案 意外な関連銘柄

日本でのカジノ関連は2016年12月15日にIR推進法案(通称カジノ推進法案)が成立となり大きな動きが出てきました。
IR推進法案が成立すれば日本でカジノが出来るわけではないですが、次のステップのIR実施法案に進みます。
IR実施法案は2017年11月～12月頃に可決される予定となっています。
実際に日本でカジノが出来るのは東京オリンピック後のようです。

カジノ関連銘柄としてはゲーム・アミューズメント、メダル計数機関連やホテル産業などが注目されています。
今回の記事の目的はそれ以外の関連銘柄をご紹介することです。

世界最大のカジノ市場 

カジノといえばラスベガスのイメージが強いですが、世界最大はマカオです。
マカオのカジノである。その数、約33軒で、売上が235億ドル（2010年）約2兆3500億円です。
マカオは中国本土からの訪問客が大半を占めています。
これだけの規模マカオの面積は世田谷区の約半分程度の29.5平方キロメートル。
この小さい半島＋島の中に、カジノが33軒（2010年）存在しています。

ラスベガスのカジノは売上が58億ドル（2010年）約5800億円です。
ラスベガスは「サーカスサーカスホテル&カジノ」という世界最大の常設サーカスやショーをメインとしたエンターテイメントとしての収益が非常に高く
カジノ依存度が意外と低いのが特徴です。

日本のパチンコ市場とカジノ市場

日本にはパチンコがありカジノの規模と比べられることがあります。
そこでは日本のパチンコ市場の方が大きいと言われていますが、若干解釈が違っています。

世界中のカジノの市場規模は、約18兆円程度です。
日本のパチンコの市場規模は、23兆円程度です。

これだけみると日本のパチンコの市場規模が大きいと感じます。

ただカジノの場合の売上は粗利であり、パチンコのそれは、貸玉料金売上の計算です。
カジノと同じように粗利で計算するとパチンコの粗利は約2兆8344億円（約3兆円）となります。
※粗利を約15％で計算

粗利で比べるとカジノの市場全体の1/6が日本のパチンコ市場の規模となり、
マカオの市場規模と日本のパチンコ市場がほぼ同じとなります。

日本にはパチンコが16,000店舗ありマカオはカジノが33件です。
つまりカジノ１軒でパチンコ500店舗の利益があるということになります。
また日本のパチンコ市場は減少傾向にあり平成元年から1/3に縮小をしています。

日本がとの程度の規模のカジノ事業となるかは不明ですが1軒あたりの利益はパチンコとは比べられないほどのものとなります。

カジノ関連銘柄

冒頭にも書きましたがカジノ関連銘柄としてはゲーム・アミューズメント、メダル計数機関連やホテル産業などが注目されています。

今回の記事の目的はそれ以外の関連銘柄をご紹介することです。

マカオが世界最大のカジノ市場とご紹介しましたがマカオがカジノをおこなうようになって急激にマカオに増えたものがあります。

それが次のものです。

日本はATMがどこにでもあり便利ですが、マカオはその2倍程度の密度で設置されています。

2005年は56台だったのですが10年で4倍にまで成長しました。

カジノを利用するときに持ちが不足した場合にはキャッシュカードで現金を引き落とすかアメリカのようにクレジットカードででチップを購入する方法になります。

クレジットカードでチップを買うほうが簡単ですが、即換金をされるとカジノ側が損をするためクレジットカードは手数料が上乗せされています。

また日本ではクレジットカードでパチンコ玉が買えないように規制がされています。

そのためマカオの歴史から学ぶのであればATM関連は有力候補となります。

日本でのＡＴＭメーカーの御三家は日立オムロンターミナルソリューションズ、沖電気工業、富士通フロンテックの３社です。
その他としてはセブン銀行のＡＴＭを手掛けている日本電気があります。

これらの会社の銘柄及び関連銘柄を一度調べてみてはいかがでしょうか。